マンション売却の経験者が語るメリット・デメリット

マンション売却で税金の負担を軽減

マンション売却で税金の負担を軽減

マンション売却で税金の負担を軽減

マンションなど不動産を所持している場合には「固定資産税」を支払わなければなりません。
それ以外にも、お住まいの地域によっては「都市計画税」を負担されているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
マンションを売却することによって、これらの税金を精算し、税負担を軽減することができます。
今回はマンション売却時の固定資産税・都市計画税の精算についてご説明します。

固定資産税・都市計画税の精算について

マンションを所持していると、固定資産税という市町村税を毎年納めなければなりません。
それに加えて、もし都市計画区域にマンションを所持している場合には都市計画税という市町村税も納めることになります。
もしマンションを売却する場合、これらの税金を精算することが可能になります。

固定資産税と都市計画税の納税義務者は、毎年1月1日現在の所有者であると税法上で定められています。
市町村は、固定資産税台帳というものに土地と建物の所有者を記録しています。
この台帳は年に1度しか更新されないため、仮に売却によって年途中で所有者が変わっても台帳の内容は自動的に変更されません。
つまり年途中で所有者が変わったとしても、固定資産税等の納税義務者は売主のままになっていますので、
4月、7月、12月、翌年2月に送られてくる納税通知書は売主の元に届き、売主が納税しなければならないということになっています。

ですが、当然売主としては、所有者が変わっているのに納税義務を課せられることは納得いかないでしょう。
そこで、売主と買主で固定資産税等を引渡時点から換算した日割り計算をし、売買金額の中で調整を行います。
これを固定資産税等の精算と言います。

精算には売主と買主間での話し合いが大切

固定資産税等の精算の例をここで一つ挙げてみましょう。
マンションを売却し、7月1日に買主に物件が引き渡された場合、本来であれば買主側が7月1日以降の税額5万円を負担すべきということになります。
ですが税法上の年内の納税義務者は売主のままであるため、買主から5万円をもらうことで税金を買主に負担させるという形を取ります。
この物件が1900万円で売却された場合、そこに税額の5万円を追加し買主が1905万円を支払うことで、固定資産税の精算を行ったということになります。

精算はあくまでも売主と買主間で話し合いの末に行われる合意事項であり、不動産取引での便宜上行われるものなので、法律として定められてはいません。
精算は義務ではないとは言えど、固定資産税等の精算をきちんと行わないと売主にとっては不利な状況になってしまいます。
この固定資産税・都市計画税の精算をきちんと行うことで、売主にとっては家計の負担となっていた税金を軽減することが可能となるのです。

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